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当社ホームページに掲載している、各種損害保険については、お客様の利便性の観点からインタ−ネット上で契約手続きが可能な損害保険会社の商品を推奨します。

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よくいただくご質問

お客様から多く寄せられるご質問についてお答えしています。下記内容は一般的な回答であり、場合によっては一部異なることもございます。詳しくは取扱代理店(弊社)または引受保険会社にお問合わせください。

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自動車保険

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火災保険
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事故対応

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「告知義務」とは何ですか?どのようなものの告知が必要ですか?
保険契約者および被保険者(補償の対象となる方)には、ご契約時の契約に関する重要な事項として保険会社が告知を求めた項目(告知事項)について事実を正確に告知いただく義務(告知義務)があり、取扱代理店には告知受領権があります(取扱代理店に対して告知いただいた事項は、保険会社に告知いただいたものとなります)。保険契約申込書に記載された内容のうち、告知事項として指定された項目(各社申込書により、※、◆などのマークがつけられています)が告知事項です。この項目が保険契約者または被保険者の故意や重大な過失等により事実と違っている場合、または、事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金が支払われないことがありますので保険契約申込書の記載内容を必ずご確認ください。
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「通知義務」とは何ですか?どんなときに通知が必要ですか?
保険契約締結後に契約内容に変更が発生した場合に、保険契約者または被保険者が保険会社に速やかに通知しなければならない義務をいいます。通知が必要な内容として、火災保険では建物の構造や用途の変更、建物の買替や建替など、自動車保険ではご契約のお車の変更、傷害(傷害・疾病)保険では職種の変更などがあります。詳しくは契約時に交付された『重要事項のご説明 契約概要のご説明 ・注意喚起情報のご説明』に載っておりますので一度ご確認ください。 なお、この通知を怠ると、変更後に発生した事故による損害について保険金が支払われないことや、削減して支払われたり、契約が解除されたりすることがありますので、ご注意ください。ご契約内容の変更に際しては所定の用紙にて手続きいただくことになります。
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一度申し込んだ保険を解除(クーリングオフ)することはできますか?
保険期間が1年を超える個人契約について、ご契約のお申込み日または「重要事項のご説明」などクーリングオフに関する説明書類の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内であればご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除を行うことができます。この制度をクーリングオフといいます。ただし、金融機関が質権設定している保険や傷害保険の団体契約などクーリングオフの対象とならない保険契約もありますので注意が必要です。
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保険証券(または加入者証)はどのくらいの日数で届きますか?
保険商品によって異なりますが、ご契約後1か月を過ぎても届かない場合は、取扱代理店(弊社)にお問合わせください。 なお、お客様が住宅ローンをご利用され、保険契約締結時に金融機関が質権設定している場合で保険証券の原本を金融機関が保管するケースの場合、お客様のお手元には証券の写しが届きます。

※インターネット上で契約手続きが完了する商品については、保険証券の発行を行いません。

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届いた保険証券を見ると番地が間違っているのですが、訂正したものを発行してもらえますか?
保険証券が届いたら、まず、契約者住所・氏名、契約内容などが正しく記載されているかをご確認ください。番地に一部誤りがある、名前の字が違う、申し込んだ契約内容と異なるなどございましたら、訂正が必要ですので、所定の用紙にてお手続きいただくことになります。速やかに取扱代理店(弊社)または引受保険会社にご連絡ください。
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引越しの時に保険証券を紛失してしまったのですが、再発行できますか?
所定の手続きによって保険証券を再発行することができますので、取扱代理店(弊社)または引受保険会社にお申し出ください。
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引越しました。何か手続きが必要ですか?
住所変更の届出を提出いただく必要があります。必要な用紙をお送りしますので、取扱代理店(弊社)または引受保険会社にお知らせください。保険契約申込書に記入いただいたご住所は、満期のご案内など取扱代理店(弊社)や引受保険会社が重要なお知らせをする際の連絡先となりますので、変更の届出を提出されていないとご案内できないことがあります。このほか、以下の変更があるときも遅滞なくご連絡ください。詳しくは 取扱代理店(弊社)または引受保険会社にお問合わせください。
自動車保険
  • 車を運転される方が変更になるとき
    こちら も参考にしてください
  • 車を入れ替えるとき
    →詳しくは こちら をご覧ください
  • 車を廃車したとき
など
火災保険
  • 建物の名義を変更するとき
  • 建物の構造・用途を変更するとき
  • 建物の増改築を行ったとき
  • 家財を対象とした契約で、家財を他の場所に移転したとき
など
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自動車保険
車両を買い替えます。何か手続きが必要ですか?
車両入替を届け出ていただく必要があります。取扱代理店(弊社)にご連絡ください。所定の書類(変更届出書など)に車検証等のコピーを添付し、提出してください。
なお、車種・車両価格などによって保険料が変更となる場合がございます。
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同居の子供が運転免許を取得したので、車を一緒に使うことにしました。何か手続きが必要ですか?
現在のご契約の「運転者年令条件」や「運転される方の範囲をご夫婦のみなど」に限定していないか必ずご確認ください。お子さまの年令が現在の「運転者年令条件」に満たない場合や、「運転される方の範囲をご夫婦のみ」などに限定されている場合は、万一お子さまが運転中に事故を起こされても保険金支払いの対象となりません。速やかに運転者年令条件や、運転する方の範囲の変更手続きが必要ですので、取扱代理店(弊社)にご連絡ください。なお、この場合は追加保険料が必要となることがありますのでご了承ください。
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今まで乗っていた車を廃車しました。これまでの等級は引き継ぐことができますか?
車を売却・譲渡・廃車した場合でも、自動車検査証や一時抹消登録証明書等でその事実の確認ができる場合は、引受保険会社に中断証明書の発行を申出いただくことで中断前の契約の等級を引き継ぐことができます。
詳しくは取扱代理店(弊社)にお問合わせください。
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2台目の車を購入しました。何か割引はありますか?
通常、新規のご契約は6等級(S)を適用しますが、1台目のご契約の等級が11等級以上で、2台目のご契約の「記名被保険者」「お車の所有者」について所定の条件を満たし、1台目のご契約および2台目以降のご契約のお車がいずれも自家用8車種または自家用二輪自動車である場合、7等級(S)を適用できます。
保険会社により自動二輪自動車は対象外となる場合があります。詳しくは取扱代理店(弊社)にお問合わせください。
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火災保険
火災保険の保険金額はどのように設定すればよいですか?
時価額による評価と再調達価額による評価があります。建物や家財は、年数が経つにつれて使用による消耗などにより価値が低下しますので、時価額基準設定の場合、保険金だけでは同等の建物を再築したり新品の家財を再取得することができない場合があります。再調達価額基準での契約方式をご選択いただいた場合は再調達価額を基準に保険金額を定めることができます。なお、2010年1月1日以降、家庭用火災保険は再調達価額基準のみのお引受となる会社もあります。
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1組で100万円のイヤリングは、火災保険の対象となりますか?
1個または1組の価額が保険会社の定める額を超える貴金属、宝石ならびに書画、彫刻物その他の美術品については保険証券に明記されていなければ通常の火災保険では補償の対象とはなりません。保険会社によって定める額等の取扱いが異なりますので、詳しくは取扱代理店(弊社)にお問合せください。
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地震保険だけを申し込めますか?
火災保険とセットで申し込んでいただく必要があります。
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自動車事故
事故が発生しました。どこに連絡すればいいですか?
直ちに取扱代理店(弊社)または引受保険会社に対し、以下の項目をご連絡ください。(連絡が遅れると保険金が支払われないことがあります。)
  • 契約内容(保険契約者名・証券番号または加入者証番号)
  • 事故発生の日時・場所
  • 事故発生の原因・状況(損害の程度)
  • 別口契約の有無
など
連絡先は当サイトの「お問合わせ」「取引会社一覧」をご覧ください。なお、交通事故発生時の対応については下記をご覧ください。
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運転中に事故を起こしてしまいました。どうすればいいですか?
まずは落ち着いて、
  1. 負傷者がいれば救急車を呼ぶなど救護を最優先してください。
  2. 車両を安全な場所に移動させるか、又は発炎筒や三角停止板で後続車に知らせるなどして二次災害の発生防止に努めてください。
  3. 警察に連絡し以下の内容を伝えます。
    • 事故発生日時、場所(目印)
    • 事故の状況
    • 負傷者の有無、程度    など
  4. 相手があるときは、相手の住所・氏名・連絡先、車両ナンバー、車検証記載の所有者の住所・氏名、任意保険会社名などを確認してください。
  5. 目撃者の有無を確認し、目撃者の住所・氏名・連絡先・目撃内容を記録し、証言をしてもらうよう依頼します。また、事故状況のメモを作成し、カメラがあれば写真も撮っておきます。
  6. 取扱代理店(弊社)または引受保険会社へ事故発生日時・場所、事故の概要、相手の氏名・連絡先などを連絡してください。(夜間・土日祝日は引受保険会社の専用ダイヤルをご利用ください。)
なお、相手との示談や事故車両の修理を事前に引受保険会社の承認を得ずに行うと、保険金が支払われないことがあります。ご注意ください。
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